地域を支えるためのハードからソフト，つまり社会基盤施設から人的ネットワークに至る幅広い社会基盤づくり，なかでも，災害に強い地域や環境に優しい社会，地域活性化を中心に，「誰もが主体的に協働して，みんなが幸せに暮らせる社会を創る」を目指して，社会的課題の解決方策について研究しています。特に，安全性・快適性・利便性などの外部(不)経済効果の経済的評価とそれに基づく政策デザイン，並びに，対価性の低い社会的ニーズの経済システムへの内部化，すなわち公共政策やビジネスへの落とし込み方策，地域協働の仕組みを探究しています。
地域社会が持続できる仕組みを考える
近年、人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生など、都市や地方には、多くの課題が生じています。これらの課題を解決するためには、施設整備だけでなく、それを運用する制度やシステム、そして、担い手が必要です。特に、自然災害への備えやまちの活性化を自ら取り組む人材を育て、活躍する場をつくり、持続することが求められています。このように「人」に着目して、地域社会が持続できる仕組みは どのようなものであるかについて研究しています。
Society5.0の都市とインフラを考える
現在わが国の都市計画行政ではコンパクト＋ネットワークという都市構造を目指しています。一方、政府はSociety 5.0という未来社会の姿を提唱しており、自動運転、ICT・IoT、燃料電池・蓄電池など様々な技術革新が進展することを見据えた場合、将来どのような都市構造やインフラ整備を目指せばいいのか、それをどうやって実現していけばいいのかについて研究しています。
地域の防災力向上を考える
近年の様々な自然災害の教訓として、防災・減災のためには自助・共助が不可欠であることが再認識されました。また、地域や地区で防災計画を作成しただけでは「絵に描いた餅」と同じで地域防災力は向上せず、多くの住民は自然災害から免れません。特に「自分の身は自分で守る」を基本として、死なないための住民避難行動の促進方法や自主防災組織が実行可能な取り組みやその手順について、実践型研究をしています。
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